国土交通省は、トラック運送事業の多重下請け構造の是正に向け、元請事業者の責任強化や、下請け次数の制限、利用運送事業者への規制など大胆な改革の方向性を示した。半面、制度の創設・拡充、法改正などの具体的な措置には踏み込んでいない。こうした姿勢は、全日本トラック協会の坂本克己会長が構想する適正競争推進特別措置法（仮称）と貨物自動車運送事業法の一部改正法で構成する新法「トラック事業適正競争推進関連法案」の動向などを見据えているためとみられる。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む