全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声もある。これに対し、坂本氏は「ドライバーに人並みの生活を保障する権利は、営業の自由などの権利を超越する」と主張。また、法施行までの期間に、関係閣僚をはじめ政官労使で構成する懇談会やタスクフォース（実務者会議）を設置するよう国会議員に要請しており、適正な制度運用に向け、「熟議を重ねる」ことを強調する。（特別取材班）