公正取引委員会は14日、2024年度の適正な価格円滑化の取り組みに関する特別調査の結果を踏まえ、取引価格を据え置かれ、事業への影響が大きい発注先として、日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）、電通、コーナン商事の各社を公表した。 物流ニッポンのサイトで読む