国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の位置付けに関しては、物流総合効率化法に基づく認定制度を見直すとともに、2025年度末で期限を迎える営業用倉庫建物のみが対象となる税制支援措置について、対象拡大も視野に26年度以降の在り方を検討する。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む