全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化することは、「ドライバーの幸せ実現」のための手段に過ぎない。事業運営の適正化や輸送の安全確保を理念としてきた貨物自動車運送事業法に、ドライバーの労働環境の適正な整備と適切な処遇の確保が新たに盛り込まれることで、業界のみならず日本の全ての産業に大きなインパクトを与える可能性を秘める。（田中信也）