下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会（宮﨑政久委員長）の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法（取適法）」とすることを確認。2026年の春季労使交渉で効果を発揮できるよう、来年1月1日を施行日とする修正案が決議された。また、調査員の増員をはじめとする「公正取引委員会の体制の抜本的強化」など11項目の付帯決議を採択した。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む