全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが大詰めを迎えた。自民、公明、立憲民主など各党の調整を経て全会一致の方向性を固めた上で、衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）の委員長提案として、最短で23日の審議入りを目指す。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む