国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅配貨物の輸送・貨客混載を含むパイロットプロジェクト（PJ）を水平展開していく。5月30日の「交通空白」解消本部（中野洋昌本部長、国交相）で、交通空白解消に向けた25年度の取り組み方針を決定した。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む