日本タコグラフ製造事業者工業会（寺澤敦志代表理事）は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガイドラインを策定、デジタルデータの柔軟な活用による、物流・運送業界の働き方改革の推進や業務効率化への貢献を目指す。また、従来は個社ごとに行われていた行政による諮問を工業会が集約して引き受け、共通見解の調整・提言力を高める。（高橋朋宏） 物流ニッポンのサイトで読む