日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務しているドライバーについては、配置転換で対応する方針だ。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む