日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）など同業への委託を進める。だが今後、軽貨物の車両使用停止処分が行われれば、更なる委託に迫られる恐れもある。（土屋太朗） 物流ニッポンのサイトで読む