国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」（矢野裕児座長、流通経済大学教授）を発足。今秋にも方向性を打ち出す。（田中信也、土屋太朗） 物流ニッポンのサイトで読む