国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパターンに応じた再発防止策の傾向が判明。また、予防安全技術の活用、高速道路上で駐停車した場合の安全対策といった新たな対策の傾向を示した。分析結果を踏まえ、事業者・運転者の事故防止に活用できるよう取り組みを進めていく、としている。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む