総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会（東條吉純部会長、立教大学教授）は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。 郵便事業の収支相償の規定を見直し、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の経営判断の余地を拡大する制度に改めることを提起。このほか、25㌘以下の定形郵便物の上限料金について、一定の規制は維持しつつ、日本郵便がより主体的に設定できる「上限認可制度」のような同社の発意に基づいて手続きできる制度を示した。 物流ニッポンのサイトで読む