2024年問題をはじめ、運送業界では労働時間の規制強化や人手不足、コストの上昇など、さまざまな課題が深刻化しています。しかし、自社の現状に対して「まだ具体的な対策を取れていない」という運行管理者も少なくありません。対応が遅れることで、現場の負担が増えたり、思わぬトラブルを招いたりする可能性もあります。
この記事では、運送業界を取り巻く現状と4つの主要な課題を整理し、実践的な対策をわかりやすく解説します。今後の備えとして、ぜひ参考にしてください。
運送業界の現状
2024年の法改正をきっかけに、運送業界ではドライバーの労働環境が大きく変化しています。
ここでは、運送業界を取り巻く今の状況について、背景となる制度の変化と現場で起きている問題の両面から、詳しく解説します。
法改正によりトラックドライバーの労働時間が厳格化された
2019年に施行された「働き方改革関連法」では、時間外労働の上限規制（月45時間・年360時間など）が導入されました。ただし、トラックドライバーなどの自動車運転業務には適用が猶予されており、年間960時間の上限規制は2024年4月から正式に適用されています。
さらに「改善基準告示」も改正され、1日の拘束時間や連続休息時間に対しても明確な基準が定められています。以下が主な改正内容です。
・1日の拘束時間：原則13時間以内（最大16時間まで）
・1日の休息期間：原則9時間以上を確保
これらの規制は、過重労働による健康被害や事故のリスクを防ぐために設けられたものです。一方で、現場では従来のような運行スケジュールが組みにくくなり、人手が不足している事業所では、輸送効率の低下や業務の調整に頭を悩ませているケースも少なくありません。
なお、労働基準法に違反した場合には、労働基準法第119条に基づき、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
法改正への対応は避けて通れず、今後は労働時間の適正な管理と、業務の効率化を両立させていくことが業界全体に求められています。
人手不足が深刻化し荷物が運びきれなくなっている
ドライバーの労働時間に上限が設けられたことで、長時間労働を前提とした従来の輸送体制の見直しが避けられなくなっています。
これまで1人でこなしていた業務も、今では複数人で分担せざるを得ないケースが増えており、現場では人手不足への対応が大きな課題となっています。
国土交通省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、こうした背景を受けて、2030年には全体の34.1％に相当する輸送能力が不足すると推計されています。
さらに「物流の2024年問題に向けた次世代高規格ユニットロードターミナルの検討について」でも、ドライバーの有効求人倍率が他業種と比較して著しく高いことが指摘されています。
出典：国土交通省「物流の2024年問題に向けた次世代高規格ユニットロードターミナルの検討について」
このように、ドライバーの確保が難しい状況が続くなか、輸送力をどう維持するかは運送業界にとって大きな課題です。現場だけで対応しきれない場面も多く、今後は業務の効率化やDXの活用などを通じて、人手不足を補う体制づくりが重要になってきます。
運送業界における4つの課題
法改正や社会の変化によって運送業界は今、大きな転換期を迎えています。ここでは、現在の運送業界における代表的な4つの課題と、それぞれの背景について解説します。
労働条件の悪化
トラックドライバーの仕事は、長時間の運転に加え、深夜や休日の運行にも対応しなければならず、依然として負担の大きい労働環境が続いています。一方で、翌日配送や時間帯指定といったサービス品質へのニーズは高まり続けており、現場ではそのバランスを取ることが大きな課題です。
こうした状況のなかで、労働条件の改善が思うように進まず、離職率の高さや新たな人材の確保が難しい状態が続いています。
厚生労働省のトラック運転者不足の実態調査でも、ドライバーの年間労働時間が全産業平均より大きく上回っていることが示されています。
出典：国土交通省「トラック運転者の年間労働時間の推移」
このような負担の大きい労働環境が続けば、人材の定着も採用もさらに難しくなり、将来的には輸送体制の維持にも影響が出かねません。今後は、業務の見直しや負担の分散を含めた労働環境の改善が、運送業の持続性を左右する重要な課題といえます。
人手不足
物流業界では、ドライバーの確保が年々難しくなっています。ボストン・コンサルティング・グループの試算では、2027年には約24万人のドライバーが不足すると見込まれており、今後さらに採用競争が激化することが予想されています。
人手不足が深刻化している背景には、長時間労働や賃金面での不安といったネガティブな印象が業界全体に根強く残っていることが挙げられます。こうしたイメージが、若年層にとっての就職先として選ばれにくい要因となり、人材の流入が進まない状況が続いています。
今後の輸送力を安定的に確保するためには、採用の強化にとどまらず、人材の定着や育成にも目を向けた長期的な取り組みが不可欠です。
物流効率の悪化
EC市場の拡大にともない、小口配送や多頻度配送が急増しています。その結果、1車あたりの荷物量が減少し、積載効率の低下が常態化しています。
加えて、荷待ち時間の長さや再配達の増加により、ドライバーの拘束時間が伸び、業務負担がさらに増している状況です。こうした小さな非効率の積み重ねが、物流全体の生産性を下げ、長時間労働がなかなか解消されない要因にもなっています。
さらに、配送ルートの複雑化にともない、配車や指示・管理などの運行業務も高度化しており、現場だけでは対応が難しいケースも見られます。
消費者ニーズの多様化に応え続けるには避けて通れない変化ですが、物流効率の低下はそのままコストの上昇にもつながります。今後は、デジタル技術の活用も視野に入れながら、どこに改善の余地があるかを現場とともに見直していくことが重要です。
物流コストの上昇
燃料費や人件費の高騰により、物流コストは年々上昇傾向にあります。特に軽油価格の変動や人材確保にかかる費用が経営を圧迫しており、コスト増を十分に運賃へ転嫁できない現場も少なくありません。
一方で、運送業界は競争が激しく、運賃の見直しも簡単には進まないのが現状です。その結果、ドライバーの賃金に反映させにくい状況が続き、人材の確保や定着にもつながりにくい構造が続いています。
さらに、2024年4月からは「働き方改革関連法」の適用により、トラックドライバーにも年間960時間の時間外労働の上限が設けられました。これにより、1人あたりの稼働時間には制限がかかり、従来の運行体制では対応しきれないケースも増えています。
すべての課題を一度に解決するのは難しいものの、何も手を打たなければ、物流コストの上昇に歯止めがかからない可能性もあります。
なお、運送業における具体的なコスト削減策については、下記の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
「運送業におけるコストを削減するには？具体的なアイデアや注意点を解説」
運送業界の課題を乗り越えるための対策
人手不足やコスト増など、深刻な課題に直面している運送業界ですが、業務の見直しやDXの活用により、改善の余地は十分にあります。
ここでは、現場の負担軽減や効率化につながる実践的な対策を3つ紹介します。
配車や動態管理のDXで効率化
物流DXを導入することで、長時間労働や非効率な運行管理といった、運送業界が長年抱えてきた構造的な課題の見直しを進められます。
従来はベテランの経験に頼っていた配車業務や、手書きの帳票で行われていた事務作業も、DXツールの活用によって属人化を防ぎ、業務の標準化・平準化を図ることが可能です。
実際に、次のようなDXツールはすでに多くの現場で導入が進んでいます。
こうしたツールを取り入れることで、業務効率の向上と人手不足への対応を両立し、安定した高品質な物流体制を築けます。結果として、企業としての競争力を維持・強化するための基盤整備にもつながります。
なお、物流DXの進め方や実際の導入事例については、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
「運送業のDXとは？中小企業でも取り組める事例と実践のヒント」
労働条件の改善と賃金の適正化
人手不足の解消に向けては、ドライバーが安心して長く働ける環境づくりが欠かせません。そのためには、労働条件の見直しとあわせて、賃金体系の適正化にも取り組む必要があります。
特に課題となっているのが、荷主との契約内容が現場の実態に見合っていないケースです。燃料費や人件費が高騰するなか、運賃に十分反映できていないと、現場の負担だけが増え、ドライバーの待遇改善まで手が回らなくなってしまいます。
こうした状況を改善するには、契約内容の見直しだけでなく、再配達や時間指定といった高負荷なサービスの適正化、荷待ち・荷卸し時間の短縮なども並行して進める必要があります。
運送業界はかつて「3K（きつい・汚い・危険）」のイメージが定着していたこともあり、若年層にとって敬遠されやすい業種と見られてきました。
こうした状況を変えていくには、長時間労働を前提とした働き方を見直し、持続可能な労働環境を整えていくことが急務です。
共同配送・拠点見直し
新物流効率化法では、輸配送の共同化といった業務の効率化に向けた取り組みが推奨されています。
共同配送とは、複数の企業が協力し、異なる荷主の荷物を1台のトラックでまとめて配送する仕組みのことです。これにより、1台あたりの積載量が増え、トラックやドライバーをより効率的に活用できます。
また、物流拠点の見直しによって、無駄の少ない配送ルートを組みやすくなるため、燃料費や人件費の抑制にもつながります。
これらの取り組みには、以下のようなメリットがあります。
・積載率の向上により、車両と人員の活用効率が高まる
・ルートの最適化によって、燃料費や人件費の削減が可能になる
企業間の連携を深め、共同配送や拠点再編を進めることは、輸送効率化だけでなく、2024年問題への有効な対策にもなります。
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運送業では、労働時間の削減や業務効率化が求められる一方で、管理すべき情報が増え続け、現場が対応しきれないという声も少なくありません。請求や実績集計などの業務が属人化しており、「全体を把握できない」「入力ミスが多い」といった悩みを抱える管理者の方も多いのではないでしょうか。
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まとめ
2024年問題をきっかけに、運送業界では人手不足や労働環境の悪化といった課題が、運送会社の経営や現場に重くのしかかっています。どれも一時的な工夫では解決しづらく、自社でできる範囲の見直しにも限界を感じているという声も少なくありません。
そうした状況のなか、現場の業務を見える化し、無理なく改善していく手段として注目されているのが「物流DX」です。なかでも「“一番星”運送業システム Ver.8」は、配車・労務・経営データを一元管理でき、属人化の解消や作業の効率化に役立つ実践的なツールです。
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