全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向上と人材確保、多重下請け構造の是正といった取り組みを要請。ガソリン税の暫定税率分の廃止に向けた政党間協議の動向を踏まえ、「軽油引取税の暫定税率分の廃止」を求めている。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む