国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物流の維持への配慮を求めるとともに、現行の自動車重量税・自動車税の特例措置の延長を求めている。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む