立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党７党は、軽油引取税の暫定税率分（1㍑当たり17円10銭）の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明の与党に対し明言した。2026年4月からの廃止を前提として、ガソリンの暫定税率分の廃止スキームと同様に補助金を段階的に引き上げることを想定。秋の臨時国会か来年の通常国会に法案を提出する方針だ。 野党7党は、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率分を11月1日に廃止する法案を国会に共同提出しているが、地方税である軽油引取税に関しては、都道府県への影響を考慮し、対象外とした。ただ、軽油は大型トラックの主要燃料であることから、「物流を支える軽油の暫定税率こそ廃止すべき」との声が上がっていた。（田中信也）