国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に制定から60年以上が経過しており、時代や実態に即した内容に改め、取引上のトラブル防止につなげる。 両約款の改正案について9月12日まで意見を募集する。10月に公布し、2026年4月1日の施行を目指す。（土屋太朗） 物流ニッポンのサイトで読む