国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク（BM）を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、幹線輸送と宅配といった事業形態の違いによる公平性などを考慮した上で、二酸化炭素（CO2）排出量削減に向けた「事業者の努力が公平・適正に評価される仕組み」を求めた。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む