公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング（大石和宏社長、名古屋市中区）など軽油販売（フリート）事業者8社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で強制調査を行った。独禁法に基づく強制調査は2022年の東京五輪・パラリンピックの談合事件以来、2例目となる。 物流ニッポンのサイトで読む