宅配便の置き配の利用拡大に向け、「国土交通省はマンションのオートロックを配達員が自由に解錠できるシステムの導入を推進する」とした情報がSNSで拡散していることを受け、中野洋昌国交相は16日の定例会見で「事実無根」と明確に否定した。こうしたシステムを導入するのではなく、異なる宅配事業者が連携し、安全性を確保した上で、オートロックでも置き配が利用できるよう検討していく方向性を示した。（田中信也、根来冬太） 物流ニッポンのサイトで読む