全国軽貨物協会（西田健太代表理事）など軽貨物事業者団体や大手宅配事業者、システム会社などで構成する貨物軽自動車運送事業適正化推進会議は2028年までの3年間、適正取引ガイドラインで、軽貨物ドライバーの拘束1時間当たりの収入（運賃や手数料、燃料サーチャージなど）の目安を3千円と定め、軽貨物業界や一般社会に周知する。平均収入を押し上げて産業としての競争力を高め、人材確保や安全対策の推進につなげる。17日の会合で決めた。
会議の事務局を務める全軽協の西田代表理事は、会合前の報道向け説明会で、3千円の根拠について「いわゆる一般貨物事業では、売り上げに占める人件費率は30～50％。最低賃金や社会保険料を足すと、1時間当たりの人件費はざっと1500円。個人の軽貨物ドライバーが健全に経営するためには、人件費の倍が必要となるため3千円とした」と述べた。 また、「収受している報酬を拘束時間で割った際に、3千円を下回っていれば、もしかしたら単価が適正ではないのかもしれない。サーチャージの導入や高速道路利用料を収受すれば3千円を超えるかもしれない。色んな可能性が考えられる。それらを検討する基準が3千円」と強調した。 更に、「KPI（重要業績評価指数）としても使える。3千円を超えてくれば、業界として競争力は高まってきたと言える。逆に3千円を切っている状態で、荷主や委託事業者が『ドライバーが集まらない』とぼやいてもそれは当然のことだ」と話した。（高橋朋宏）