国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたことから、同省は11月にも、制度のメリットを伝えるパンフレットを公開。導入企業に活用事例を聞いて、セミナーなどを通じた周知も進める。（土屋太朗） 物流ニッポンのサイトで読む