出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と比べて低水準にある。「低い運賃」が出版物物流を支えているのが実状で、取次大手トーハン（川上浩明社長、東京都新宿区）の田仲幹弘副社長は「（適正原価の水準によっては）教科書すら運べなくなる」と訴える。（高橋朋宏） 物流ニッポンのサイトで読む