軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止することとともに確定した。軽油は、財源確保や流通への影響、地方財政への配慮などに加え、運輸事業振興助成交付金の取り扱いなど特有の課題に対応するため、地方自治体の財政年度が開始するタイミングとした。法案は野党が提出したものに修正を加える形とし、臨時国会で成立させる。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む