自民党の物流調査会（井林辰憲会長）は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の原資となる総合経済対策や、26年度の物流関係の予算編成、税制改正議論とともに、喫緊の課題に対する重要政策として確認した。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む