軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確保や事業の適正化を図り、災害対応の資金基盤を確保するため、交付金制度が必要不可欠との方向性で一致した。また、持続可能な物流構築の観点から、新たな支援制度ができるまでの間、現行制度を維持するよう強く主張した。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む