国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる。併せて、置き配をした場合のトラブル防止に向け、関係者の対応方法などをまとめたガイドラインも策定。多様な施策を通じて、再配達削減や地域物流の維持につなげる。 物流ニッポンのサイトで読む