政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱（26～30年度）の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの社会実装に向けた開発・導入を進める事業者の取り組みを支援。「トラック適正化2法」の施行に向けた調査費を計上し、補正予算成立後、直ちに実態を調査する。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む