軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会での提出が濃厚だが、会期末が17日に迫る中、2025年度補正予算案の審議が最優先されるため、成立までは難しい。このため、継続審査の扱いとし、年明けの通常国会で審議・採決が行われる見通しだ。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む