軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明けの通常国会に審議・採決が持ち越される見通しだ。なお、議員立法は衆院の常任委員会に所属する全党会派の議員が共同で提出。法案の最終確認のため12日に行われた実務者会議では、交付金の交付に支障を来すことがないよう、年度内に成立させる方針を確認した。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む