中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討会（柳川範之座長、東京大学大学院教授）の中間取りまとめとして、検討の具体的な方向性を明らかにした。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む