自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基準の達成度を引き上げた上で2年間延長する。自家用の電動車に関しては、車両の重量に応じた課税を導入し、27年度税制改正で法制化。営業用トラック・バスは、地域公共交通・物流といった公共的役割の重要性や、自家用との「営自格差」を考慮し、27年度以降の税制改正で結論を得る、としている。（田中信也）