高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案も、廃案を余儀なくされる。与野党の全党・会派一致での議員立法のため、選挙後の国会で再提出される可能性が高いものの、25年度内の成立は困難な情勢。こうした中、坂本克己最高顧問ら全日本トラック協会（寺岡洋一会長）の幹部は、法案の再提出と早期成立に向け、全党・会派への働き掛けを再度図っていく方針だ。（田中信也）