23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案は廃案となった。ただ、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が20日に開催した賀詞交歓会に出席した主要与野党の幹部らは「交付金制度の継続は全党で一致している」として、法案の早期成立に向けて力を尽くすことを誓った。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む