国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画（2026～30年度）の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長）が金子恭之国交相に答申書を渡した。両計画案は、インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。両計画の共通のゴールを設定し、その達成に向けた重点施策とKPI（重要業績指標）を打ち出している。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む