国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送。霊柩車を含むドライバンなどは2月20日、特殊車両は27日までの回答を求めている。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む