日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は23日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の課題解決と活用事例の創出に向け、産業界、学術・行政機関からなるコンソーシアムを発足した、と発表した。2026年度は「EC（電子商取引）・物流」など3業界で重点的に取り組み、緯度・経度情報などと連携し、配達の精度を高めるといった価値創出に取り組む。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む