8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や軽油引取税の旧暫定税率廃止など、物流関係の政策では「共闘」してきたが、各党の選挙公約は、物流危機に対応することでは一致するものの、政策の基本思想やスタンス、具体的な施策にはかなりの違いがある。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む