国土交通省などは1月30日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI（重要業績評価指標）には、自動運転トラックの導入台数や、多様な輸送モードを使う「新モーダルシフト」の指標などを明記する。2月中に提言をまとめ、3月末までに政府による閣議決定を予定する。（土屋太朗） 物流ニッポンのサイトで読む