国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付けられる。ただ、設問が膨大・詳細で、企業秘密に触れる内容のため、特に中小零細規模の事業者が協力を拒否したり、適当に回答したりする懸念がある。実態に即したものにするため、事業者には自分事と捉えて包み隠さず回答することが求められるとともに、関係官民の伴走支援の強化が必要だ。（田中信也）