衆院選を受けた第221回特別国会が18日に開会した。高市早苗首相による施政方針演説、代表質問を経て、2026年度予算案の審議に入る。全党・会派が25年度内の廃止で合意している軽油引取税の暫定税率に関しては、税制改正関連法案の成立が遅れれば4月以降も維持される可能性がある。衆院解散で廃案となった、運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する交付金改正法案は再提出される見通しだが、衆院の勢力図が一変したため、改めて調整する方向となっている。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む