厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘があったこと、発効日に大きなバラツキが生じたことについては、労使と有識者による議論を前倒しし、26年度の目安が審議される夏までに考え方を整理する。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む