アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながっている。高市早苗首相は11日、石油の価格抑制や備蓄放出を行うことを発表。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は27日に緊急の燃料高騰危機突破大会を開く。軽油を巡る動向は事業者の経営に直接結び付くため、予断を許さない状況となっている。（特別取材班） 物流ニッポンのサイトで読む