公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会（神田秀樹座長、東京大学名誉教授）の会合で、サプライチェーン（SC、供給網）全体での価格転嫁・取引適正化の方向性として合意。物流特殊指定の対象を拡大し、着荷主による特定の違反行為（発荷主の利益を不当に害する行為）に追加する。12日に意見公募を開始。4月14日の公聴会開催を経て、6月ごろに物流特殊指定の告示を改正。来春にも施行する。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む