公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為（発荷主の利益を不当に害する行為）に追加する。発注者（着荷主）が資本金1千万円以上で従業員300人以上、受注者（発荷主）が1千万円以下で300人以下のケースでの継続的な取引が対象となる。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む