3月31日の参院本会議で、改正運輸事業振興助成法（改正交付金法）が全会一致で可決、成立した。改正法は、4月1日から軽油引取税の税率特例（旧暫定税率）が廃止されたことに伴い、5年間の交付金の継続を規定。また、交付金事業が税制から予算措置に移行することを踏まえ、運用に万全を期すため、公平・中立な予算の... 物流ニッポンのサイトで読む