経団連（筒井義信会長）は13日、2027年4月に施行予定の物流特殊指定の改正案に対し、実務上の適切な運用が行われるよう公正取引委員会に意見を提出した。着荷主による違反行為を対象に追加するもので、中小受託取引適正化法（取適法）を高く評価した上で、物流特殊指定に該当する違反行為の解釈の提示や規制対象の... 物流ニッポンのサイトで読む