高市早苗首相の指示に基づき、政府は「裁量労働制」など労働時間法制の見直しに向けた議論を進めている。これを受け、経団連（筒井義信会長）や日本商工会議所（小林健会頭）など経済団体は、労働生産性の向上や、柔軟で自律的な働き方を実現できるとして制度の拡大・要件緩和を支持。一方、連合（芳野友子会長）など労働... 物流ニッポンのサイトで読む